交通事故の被害にあったとき，あとで泣き寝入りにならないためにやっておかなければならないことはたくさんあります。警察を呼ぶのはもちろんのこと，物的損害がある場合にはその証拠をきちんと保全しておくこともそうですし，怪我をしてお医者さんに通い，診断を書いてもらう場合でも，その書き方によって，後で事件解決に影響が出てくる場合もたくさんあります。さらには，保険会社によっては，被害者の方ご本人が交渉した場合と，弁護士が代理人となって交渉した場合とで，全く違う賠償金額の提示をしてくるようなところもあります。
　事故に遭ってしまった時の初期対応はとにかく大事なことです。加害者側の対応に不明な点があったり，加害者がきちんと対応してくれるのか不安がある場合には，まずは是非ご相談ください。そのケースに応じて，何をしておかなければならないのかのアドバイスをいたします。
　また，損害賠償額の算定も行います。加害者が任意保険に加入している場合でも，保険会社の提示額は，弁護士が算定する金額より低いことも多いので，算定した金額をもとに加害者側との交渉も行います。交渉がうまくいかなかったときは，訴訟等の裁判手続きを通じて権利の実現を図ります。

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　横断歩道を歩行中に，交差点を右折してきた自動車に衝突されてしまった方の事例を考えてみます。
　事故直後から弁護士が受任し，対応について継続的に相談に乗ることが望ましい場合もあります。例えば，事故後の記憶力の低下などから，高次脳機能障害が疑われるような場合などは，医師にどのように診断書を書いてもらうのかで，その後の展開が全く違ってくる場合もあります。医師にどのように診断書を書いてもらうかで，後遺障害認定を獲得できるか，獲得できたとしてその等級がどうなるかが決まってくるからです。
　そのようなときには，弁護士が担当医師と面談を重ね，症状が正確に後遺障害診断書に記載されるように配慮をします。
　うまく後遺障害等級の認定が取れたとしても，それで全てが解決できるとは限りません。加害者側の保険会社は，後遺障害と，被害者の収入の低下との因果関係を問題視し，交渉では賠償額に折り合いが付かない場合もあります。そのような場合には，訴訟手続に進みます。
　訴訟では，事故当時から保管していた資料を基に，被害者の方の詳しい業務内容，それが事故によってどのような影響を受けたのか丹念に立証していくことになります。被害者の方と丁寧に打ち合わせを行い，後遺障害と収入の減少との因果関係を立証していくことになります。

事故状況について，被害者側と加害者側で言い分が鋭く対立することも多くあります。
　その対立は，過失割合の認定に影響してきます。加害者の自動車が出していたスピード，被害者側の位置関係，衝突位置などについて，何が対立点なのかを見極め，依頼者側の言い分を裏付ける証拠があるかどうか，相手方の主張と客観的な状況に矛盾がないかどうか，依頼者と一緒に現場に何度も足を運び，場合によっては状況の再現も行いながら検討を重ねます。
　事故態様に対立がある場合，事故によって被害者が受けた後遺障害と事故との因果関係なども，一緒に問題になる場合もあります。特にそのような場合には，事故前の生活状況，治療状況，事故後の生活状況を詳しく聞き取りながら立証方法を検討していくことになります。このような場合にも，事故発生当初から弁護士が関与し，どのような証拠を残しておくべきなのかを丁寧にアドバイスしながら進めていく方が，事件解決に結びつく確率は高まっていきます。