「ヒトは生まれて，大きくなっていくと異性に恋をします・・・」このようなことが，一昔の教科書には当たり前に書かれていました。
しかし，世の中には，「男」「女」しか存在せず，男性は女性を必ず好きになり，また女性が男性を必ず好きになるということは自明の理であるわけではありません。
性は極めて多様なものであり，性的指向・性自認等が非典型である人たちのことを「セクシュアルマイノリティー」と呼びます。セクシュアルマイノリティーのなかでのlesbian，gay，bisexual，transgender，の頭文字をとって，セクシュアルマイノリティーのことを「LGBT」と呼ぶこともあります。
ここ数年，セクシュアル・マイノリティーの存在は，大幅に社会に浸透しました。しかしながら，まだまだ困難があることは否定できません。その困難に直面した時，おひとりでその困難・問題に立ち向かうのは，極めて大変なことです。
そのようなときに当事務所の弁護士にご相談ください。当事務所の弁護士は，セクシュアル・マイノリティー問題に精力的に取り組んでおり，経験も豊富です。ご相談いただければ，真摯に対応させていただきます。
セクシュアル・マイノリティーの相談は極めて多様です。
例えば，ゲイの人間関係の中で覚せい剤を使用してしまったという事案や，自分の意に反して，自分がセクシュアル・マイノリティーであることを他の人に暴露されてしまったという事案（いわゆるアウティング事例），セクシュアル・マイノリティーを理由に賃貸借契約を拒否されてしまった事案，本来の性にしたがって勤務したいが会社が認めてくれずトラブルになってしまった事案，セクシュアル・マイノリティーであるがゆえ自死をしてしまった事案など，様々な事案があります。
セクシュアル・マイノリティーが社会に浸透しはじめたといっても，差別意識を持っている人は残念ながら少なくありません。その思いが根底にあることから，社会のあらゆるシーンにおいて，多くの困難に直面してしまうのです。
そして，その困難に手を差し出すのが弁護士の役目であるはずですが，残念ながら，セクシュアルマイノリティーの知識に十分でない弁護士も多くいます。過去に，覚せい剤を使用してしまった被告人の弁護をしている弁護人に会ったことがありますが，その弁護士は，法廷で「被告人は，ゲイをやめるので，二度と覚せい剤を使うことはないでしょう」と裁判官に訴えかけていました。
困難に手を差し出す弁護士が，さらに問題を深めてしまうことがあります。
当事務所の弁護士は，セクシュアルマイノリティーの事件処理の経験も多く，論文などの執筆経験もあります。
当事務所の弁護士にご相談いただければ，専門知識を生かし，セクシュアルマイノリティーの方々の立場に立って，誠実に事件処理させていただきます。
①アウティング事件
自分のセクシュアリティを同意なくして，ばらされてしまった例を考えてみましょう。交際しているカップルが不和になって別れたいといったところ，他方が，別れるのであれば「レズビアンであることを公表する」といって脅すような場合です。他にも，脅すどころか，勝手に職場や家族などに「〇さんはセクシュアル・マイノリティだ」と手紙を送ったり，メールを送ったりする場合も想定されます。
人のセクシュアリティは極めてプライベートな事柄です。それを勝手に第三者に暴露することは，プライバシー侵害として民法７０９条の不法行為に該当しえます。その場合，公表しようとしている人に対して，弁護士名義の文書を送付したり，訴訟提起することがあり得るでしょう。ただ文書を送付する場合，弁護士が送る文書によって，相手の性的指向のアウティングにならないように留意する必要があります。
②遺言の事例
また，長年連れ添ったカップルが，自分の財産をパートナーに渡したいと思うことは当然です。日本では同性カップルであっても，相続制度は適用されないので，自分の財産を渡すには遺言を作成することが考えられます。
一時は，遺言を作成するときに，公証役場に行っても，「同性パートナーに財産を渡す遺言を書くのは公序良俗に反するからできない」と言われたことがありました。最近では少なくなりましたが，その場合でも，粘り強く，公序良俗に違反することはないことを主張し，遺言を作成することが考えられます。
なお，このほかにも，セクシュアル・マイノリティに関する事件は多くありますが，セクシュアル・マイノリティであることそのものが法的紛争の直接の原因になってなくとも，依頼者様がセクシュアル・マイノリティである場合には，弁護士がセクシュアル・マイノリティに関する知識や経験を持っていたほうが，格段に事件の進行がうまくいくと考えます。