子どもの事件については，事件の類型が多様ですので，費用についても一概に示すことができません。ここでは，主要な例を挙げて報酬の説明をします。

子どもの事件として，一番想定されるのは，少年事件です。未成年者が刑事事件を起こした場合，弁護士がその少年の弁護や付き添いをします。少年事件の場合の弁護士費用は下記のページをご覧ください。
　また，子どものに関係する事件のほかの例として，離婚する際，あるいは離婚後の面会交流や養育費請求事件，離婚後の子どもの親権者変更事件などもあります。この場合の弁護士費用については，事件の実状に応じてご提案いたします。

①少年事件
　未成年者が犯罪を犯したり，犯した疑いを掛けられた場合には，身柄を拘束する必要がある場合，成人の方と同じ手続によって処理がなされます（ただし，少年事件については，勾留請求は「やむを得ない場合」に行われるものとされており，成人の刑事事件よりも要件が厳格です。しかし，実態としては身柄拘束がなされる事案も多いです）。成人の刑事事件の処理と異なるのは，成人の方の場合，検察官がその被疑者を起訴するかどうかを決めるのに対し，検察官は全ての事件を一度，家庭裁判所に送致し，家庭裁判所がその事件の処理を行うという点です。
　家庭裁判所の少年審判手続は，成年の刑事事件とは全く異なっており，未成年者の立ち直りの可能性，その環境がどれだけ整っているか，本人の内省がどれだけ深まっているのかという点などが重視されます。そのため，いわゆる「環境整備」とその環境が整ったことをどのように裁判所に伝えるのかという点が非常に重要です。この点で，弁護士に求められる活動も刑事事件とは異なっております。
　また，特に身柄拘束がなされた未成年者は，成人に比べて心理的なダメージが大きい場合も多く，その心理的なケアも必要になってきます。
　さらに，未成年者は成人に比べて，取調担当の警察に対して従ってしまいやすい傾向があると言われています。警察に言われるままに，やってもいないことをやったものとして供述調書が作成されてしまうケースもあります。
　私どもの事務所は，これまで少年事件の事件処理に力を注いでまいりました。それは，過ちを犯した未成年の子も，内省を深め，立ち直りの環境を整えることで，自分の生活や行いを改善し，立ち直っていくことができるからです。警察に逮捕され，少年審判を経たことをいいきっかけにして，立派な大人に成長した子もたくさんおります。これからも，今まで培ってきた経験を活かし，少年事件に積極的に取り組んでいきたいと思っています。

②離婚後の子どもをめぐる紛争
　「離婚をした時には妻が親権者となったが，妻が再婚後，再婚相手が子どもに暴力をふるっており，元妻もそれを止められない状況にあることがわかった」－こういった際，離婚のときに親権者が妻になった以上は，どうしようもないのでしょうか。そうではありません。子の福祉に鑑みて，いったん親権者となった者が親権者としても責務を果たすことができないことが明らかで，もう一方の親に親権者を変更することが子の福祉にかなう場合には，家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てて，家庭裁判所が親権者変更の審判を下せば，親権者を変更することができます。また，子どもを現在の環境に置いておくことが明らかに子の福祉に反する場合には，子の引き渡しの審判，さらに緊急性が高いときには審判前の保全処分としての子の引き渡しの手続をとることが考えられます。
　このような事件類型の場合，現在の親権者の下で子どもが養育されていたのでは子どもの健全な成長が危ぶまれる状況をどのように証拠化するか，さらに，自分が子どもを育てる際にはどのような環境を用意できるのかという点を並行して証拠化して裁判所を説得させることが重要となってきます。申立書に何を記載し，どのような証拠をもって裁判所に訴えるのか，特にノウハウの蓄積が必要な分野と言えます。
　日野市民法律事務所は，これまで多数の子の引き渡し事件を取り扱い，それぞれの子どもの健全な成長のために活動してきました。今の子どもの養育環境が心配だ－そのような方は，一度ご相談ください。