←前のページ 次のページ→   2003年1月1日  

今、なぜ「地方自治の確立」か その4

多摩自治体問題研究所
など主催の研究集会に参加して
弁護士 窪田 之喜 
ほかのまちの「市民参加」の現状を知りたくて
 11月17日、「府中から考える 多摩の未来と市民自治」と題した東京多摩自治体問題研究所など主催の研究集会に参加した。午後の文科会では「住民参加」の部屋にはいってみた。参加してよかったという実感である。 他のまちの進んだ住民運動の息吹を感じたこと、住民参加の問題が市民の自治的な運動をふまえつつ条例化(立法化)の段階でも大いに進んでいることを教えられた。
 この研究集会に参加しようと思ったのは、同研究所のニュース「緑の風」を読んだのがきっかけだった。そこに、多摩各市の特徴あるまちづくりと市民参加の前進のようすを一覧表にまとめてあった。例えば、三鷹市について「基本構想・基本計画」策定のために、「市民プラン21会議。公募市民375人で構成。10の分科会。約3年かけて延べ773会の会議を開催」と書いている。国分寺市について「都市計画マスタープラン・まちづくり条例づくりを公募市民を中心にまちづくりサロンで。市民自治基本条例づくりのワークショップ開始」と書く。生まれたばかりの西東京市では「市民参加条例を今年9月制定し10月より施行(多摩で初)」したという。他をいう前にわが日野市でこそ、「市民参画」は現市政のもっとも自慢のスローガンではなかったか。
進んでいる市民参加条例立法化の動き
 私自身、市民参加を条例化したいと考えて、それなりに資料を読み検討したことがあった。もう8年前になるか。私の作業は、力不足で足踏みしてしまったが、この間の、多摩各市・全国各地の市民の運動と立法化は、格段に進んでいるのである。
 今、なぜ「地方自治の確立」か? それは、生活の場から民主主義を確立すること無くして、日本の危機を克服する道はないから。充実した地方自治をふまえた民主的な国づくりの道しかないと考えるし、それは日本国憲法のえがく姿でもある。
市民自治立法の力を蓄える必要
 その充実した地方自治に欠かせない市民の自治力のひとつは、自らのまちを自ら運営していくきまりをつくる力・自治立法能力である。あらためてそれに向かって学習意欲をかきたてられた研究集会であった。このシリーズの中で、あらためて内容的に書いてみたいと思う。

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