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実は、今朝私の家に警察官が訪ねてきて、息子を逮捕すると言って連れて行ってしまいました。何のことやら分からず、不安でたまりません。
おとなしい息子がいったいどんな悪いことをしたというのか、親には皆目見当もつきません。この先、息子がどう扱われ、親はどう対処したらいいのかご相談したいのですが。

何の容疑で逮捕されたかはお分かりですか。
このような場合は、直ぐ弁護士に接見に行ってもらうことが一番良い方法です。息子さんが、自分の権利を認識しないまま不利益な供述をすることがないよう、取調べにどう対応するのか、話す必要があります。

 

直接、弁護士にご連絡いただいてもけっこうですが弁護士会の便利な制度もあります。「当番弁護士制度」と言い、身柄を拘束された被疑者(この場合は息子さん)に対して、弁護士が初回は無料で接見をするサービスです。被疑者自身あるいはご家族の方から連絡があれば、接見に行くことになっており、その後、被疑者からの要望があれば原則としてそのまま弁護人として仕事をお引き受けします。
また、弁護士を頼むだけの資力がない場合には、法律扶助の制度もあります。

捜査段階の刑事手続の概要
1、 被疑者(捜査機関が犯罪を犯したと疑っている人)が警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内に事件が検察官に送致されます。
2.、 検察官が勾留(捜査機関が逮捕の後にさらに被疑者の身柄を拘束すること)の必要があると認めるときは、検察官は裁判官に対し、送致から24時間以内に被疑者の勾留を請求します。
3、 裁判官が勾留を認めると、被疑者は勾留請求のあった日から10日間、延長されると最大でさらに10日間捜査機関に身柄を拘束され、捜査機関はその間犯罪の捜査をします。そして、その間の捜査の結果を見て、検察官はその事件について起訴(裁判所に刑事裁判を提起すること)するかどうかを決定するのです。
つまり、逮捕された人は、起訴されるまで最大で23日間、捜査機関に身柄を拘束されることになります。そして起訴された後さらに身柄の拘束が続く場合も多くあります。
ちなみに、日本の法律では、捜査段階では保釈の制度はなく、保釈は起訴後にしかできません。ですから、起訴されるまでは保証金を納付して釈放させることはできません。
被疑者の権利
被疑者には、黙秘権(捜査機関に対して言いたくないことは言わなくてよい権利)、接見交通権(身柄を拘束されている人が、弁護人と立会人なくして会うことができる権利)、弁護人選任権(弁護人を頼むことができる権利)などが日本国憲法及び刑事訴訟法によって保障されています。
ただ、捜査機関に身柄を拘束されて取調を受ける被疑者が、一人でこれらの権利を全うすることは困難な場合が多いのが実状です。その結果、自分の本当の言い分と異なる内容の供述調書が作成されてしまうこともあり、裁判の時に不利益を被ってしまうおそれもあります。
刑事事件と弁護人
これに対し、被疑者の味方として活動するのが弁護人です。弁護人は、原則としていつでも被疑者に会うことができ、被疑者の権利の擁護のために活動します。
具体的には、被疑者に有利な証拠を収集したり、被疑者の身柄拘束が不当な場合には身柄拘束が解かれるよう争います。さらに、事案によっては起訴後に保釈の請求をします。また、事実関係に特に争いのない事案であっても、被害者との示談交渉などが必要な場合もありますし、何より、捜査機関に身柄を拘束されている被疑者にとっては社会との窓口となる弁護人の存在は大きいといえます。
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